『国の教育ローン』

教育ローンを扱っている機関を大きく分けると、国と民間金融機関
の2つに分かれます。
特に利用者が多いといわれている国の扱う教育ローンですが、
その理由を色々と調べてたいと思います。

国の教育ローンは国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」
郵便局が扱う「郵貯教育貸付」
国民年金・厚生年金加入者対象の「年金教育貸付」の3つに分かれ、
それぞれの条件を満たすことができれば3つから融資を受けること
も可能です。

ではそれぞれの貸付限度額から調べてみましょう。
多くの方が利用しており、融資限度額も高いのが国民生活金融公庫
の扱う「教育一般貸付」
年間所得が給与所得者で990万円以下、自営業で770万円以下で、
対象になっている学校に通っている保護者であれば利用が可能です。
「対象になっている学校」
となっていますが殆どが対象校になっているので、年収の規定のみ
クリアすれば問題ないでしょう。文字

多くの方が利用しているといいましたが、これは条件が他に比べて
優しく、かつ融資限度額が200万円と大きいことが挙げられます。

次に「年金教育貸付」
これは年金加入が条件となっており、加入期間が10年以上という
ことと利用申込み以前2年間に未納期間が無くて「教育一般貸付」
と同様の年収条件を満たすこととなっています。

融資限度額は学生一人に対して、国民年金加入者の場合は50万円。
厚生年金加入者の場合で100万円。

最後に「郵貯教育貸付」
名称からわかるように教育積立郵便貯金をしており、貯金残高の
範囲内ということで最高200万円まで借りることができますが、
教育積立郵便貯金をしていなければダメということと、積立をして
いたとしても残高によって上限が決まってくるので、民間金融機関
の扱っている教育ローンと比べると条件のハードルが高く感じます
が、なんといっても金利が安いというのが魅力です。

どちらにしても国の扱うものは金利が抑えられているので、
まずここから調べるのがいいと思います。

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