「年金教育貸付について」
ここでは公的教育ローンの中のひとつである「年金教育貸付」に ついて調べてみました。 「年金教育貸付」を利用するための条件ですが、 最低条件として国民年金、厚生年金加入機関が10年以上の被保険者 であるということ。 続いて融資を受けるための条件には、まず融資対象になる学校に 入学・在学している保護者である事と「教育一般貸付」と同様の 所得条件を満たしている事、そして独立行政法人福祉医療機構の 斡旋を受けた方ということがあります。
保証も必要で財団法人教育資金融資補償基金の保証または1人以上 の連帯保証人が必要になります。 あと財団法人教育資金融資補償基金の補償を受けるという場合には 保障料を払うことになっており年/1%相当分が返済分に上乗せされます。 融資対象になる学校ですが、大学、大学院、専門色大学院、短期大学 、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校 、デザイン学校、海外の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、 大学院などの他6ヶ月以上の留学費用にも利用することができます。 「教育一般貸付」に比べると融資限度額が低くなっており、 国民年金保険被保険者の場合は学生1人につき50万円以内で、厚生 年金保険被保険者の場合は1人につき100万円以内となっています。 返済条件は、金利が昨年12月時点の金利で2.5%、返済期間10年以内 という形になっています。 在学中には元金返済を据え置き、金利分返済だけにすることも可能 で社会人になってから子供が元金分を自力で返済していく方法を 取っている方も少なくありません。 「年金教育貸付」の取扱窓口は、独立行政法人福祉医療機構に なります。

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