『国の教育ローン審査』

皆さんは金融公庫をご存知でしょうか？
国民生活金融公庫といった方がわかりやすいかもしれませんね。
この国民生活金融公庫は低金利で中小企業向け融資してくれる政府
系金融機関で、もしも教育ローンをお考えということであれば…

こちらの国民生活金融公庫をオススメします♪

勧めるというからには理由があります。
ローンといえば、気になるのが金利ですよね。
先ほど中小企業向けの低金利融資と説明しましたが、個人向けにも
低金利で融資してもらえるので、もしも融資条件を満たすことができ
るのであれば有効に活用したいものですね。

昨年末時点での金利は年2.5％です。

国民生活金融公庫が扱っている教育ローンは教育一般貸付というもの
で、各支店や最寄の金融機関で教育一般貸付が取り扱われています。

気になる融資条件ですが…
まず融資対象になっている学校への入学・在学。
子供の保護者。
給与所得額上限を満たしている。
融資対象は高校以上。
保護者年間収入上限（990万円以内）
自営業の場合は770万円以内。
担保不要。
財団法人教育資金融資保証基金による保証。
（保証料、年1.0％相当分が返済に上乗せ）
もしくは1人以上の連帯保証人。

以上融資条件を満たせそうであれば一番最初に利用することを考え
てみるのがいいでしょう。

教育一般貸付の他に年金教育貸付、郵貯貸付というものが、
国の教育ローンにはあります。

それぞれを簡単に解説しておきますね。

「年金教育貸付」
独立行政法人の福祉医療機構の取扱いで、年金教育貸付融資を受ける
場合には国民年金もしくは厚生年金保険加入期間が10年以上であると
いうことと、福祉医療機構の斡旋が受けられることが最低の条件で、
融資条件については教育一般貸付と同じ内容になります。

融資額は国民年金保険被保険者の場合には生徒一人：50万円以内。
厚生年金保険被保険者の場合には生徒一人：100万円以内。

こう見ると他の教育ローンと比べると融資額が低い？と思いますが、
うまく活用することで最低限の教育環境を子供に与えられるのでは
ないでしょうか？

続いて「郵貯貸付」
全国のゆうちょ銀行と簡易郵便局を除く郵便局にて取り扱われて
います。
教育積み立て郵便貯金があることと、独立行政法人郵便貯金・簡易
生命保険管理機構の斡旋が受けられることが最低条件。

郵貯貸付は、教育一般貸付のように年間給与上限が定められておらず
融資金額も積立金額以内という条件はあるものの最大で200万円の
融資を受けることが可能です。

このように国の教育ローンの融資を受ける場合には、様々な条件や
既定のようなものがあったりするので、うまく条件に当てはまるか
どうかを調べて有効活用したいものです。

もしも条件に当てはまらないという場合には、金利は高くなるものの
民間の教育ローンを検討するということになります。

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